暗号資産 / 仮想通貨とは？
ビットコイン(Bitcoin)って？

ビットコイン（Bitcoin）と電子マネーによる支払い方法の違い

電子マネーとは一般的にはプリペイド式の電子的決済のことを指します。例えば、交通系電子マネーの場合、予め日本円で1,000円をチャージした場合は1,000円分の買い物ができます。つまり決済の際に使用している通貨は日本円ということになります。一方、ビットコイン（Bitcoin）の場合、仮に1,000円分のビットコインを購入したとして、購入したビットコイン分で買い物するということになります。まとめると、電子マネーは「法定通貨である紙幣や硬貨を使わずに電子的に決済する仕組み」、ビットコインは「法定通貨を使わずにビットコインという通貨で決済する仕組み」となります

ビットコイン（Bitcoin）取引にかかる税金

ビットコイン（Bitcoin）などの取引への関心が高まりつつありますが、暗号資産 / 仮想通貨の取引によって得られた収入は、税法上、原則として所得税のうち、「雑所得」として扱われます。また、暗号資産 / 仮想通貨の売却のみではなく、暗号資産 / 仮想通貨を使った商品の購入、他の暗号資産 / 仮想通貨への交換、ハードフォーク（分裂/分岐）、マイニングでも、相場価格によっては収入と扱われる場合があります。利益が年間で20万円を超えている場合、確定申告が必要となります。※

ほとんどの場合、これらの価格差は決済時のチャート上のレート（相場）によって定められています。ビットコインなど暗号資産 / 仮想通貨は比較的新しい通貨であり、今後国税庁の方針が変わる可能性もありますので、詳細は国税庁ウェブサイト（http://www.nta.go.jp/）をご確認ください。

そこで、ナカモト氏が解決策として提案したのが「信用」ではなく、コンピュータによる「計算」による承認の仕組みです。この論文が発表されてから、有志の開発者がソフトウェアやネットワークを作り上げ、2009年にビットコインの初めのブロックが開発されました。それが今日の暗号資産 / 仮想通貨の元になっています。※被扶養者等の条件によって課税基準が異なるため、詳しくは国税庁ウェブサイトをご確認ください。